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大きく動き出した「LINE」。ウォレットタブやLINE Pay、次世代コンビニなど。

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LINEが開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」で、数々の新機能やリニューアルが発表されました。その中でも特に大きなものとして、LINEが電子決済の中核を目指している動きがあります。その動向をお伝えします。

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LINEに追加される「ウォレットタブ」

LINEウォレット

現在の「その他(…)」タブが「ウォレットタブ」タブへと2017年内に全面リニューアルされます。全ての商品購買や決済時の入り口になることを目指していて、「LINE Pay」をはじめ、オンライン・オフラインを問わず、様々なショップのポイントカード、クーポンを集約して管理するものです。

特に「LINE Pay」には力が入っており、「ウォレットタブ」のメインに持ってくることからも、その意気込みが感じられます。LINE Payは現状でも様々な実店舗で利用できるようになっているものの、それほど存在感は感じられません。しかし、取り組みは野心的で次世代コンビニまでも視野に入っています。

ファミリーマートとの提携

LINEとファミリーマート、伊藤忠商事が提携し、LINEのクラウドAIプラットフォームを活用した「次世代コンビニ」を推進していくと発表しました。

アメリカでは「Amazon GO」がAI技術を用いて、消費者が商品をバッグに入れ、店を出るだけで決済が完了する店舗を実際に稼働させています。これに対抗しようと、ファミリーマートを同じような仕組みでレジ待ちを不要にするものです。

決済方法として「LINE Pay」が中核的な役割をこなします。コンセプトでは、入店時にスマートフォンをかざしてユーザー認証を完了。店内にはいたるところにディスプレイがあり、ユーザーに応じて商品をレコメンドします。会計は画像認識で行われ、「LINE Pay」で決済が完了します。

Amazon GOとの違いは店員がいること。例えば「ファミチキがあと何分で売り切れるので、仕込みを始めてください」などとAIが店員をサポートします。

LINEのユーザーベースを活かせるか

LINEは月間アクティブユーザーが6,600万人以上とそのユーザーの多さが武器です。それを活かせば、個人決済の分野で大きな成功を収められるかもしれません。対抗として「Apple Pay」が挙げられるでしょう。しかしLINEはiPhoneでもAndroidでも利用できる強みがあります。

QRコードでの電子マネー決済が主流となっている中国から見ると、いまだに現金で決済している日本は奇妙に見えるようです。これから日本も電子決済へシフトしていくと考えられますし、LINEが動き始めた行く末がどうなるのか、注目が集まります。

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