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盗品売買の実態を受けてメルカリが規制強化!

フリマアプリのメルカリは、盗品の売買などの不正取引が相次いでいることを受けて、出品者の本人確認を強化すると発表しました。2017年中に、初回出品時における出品者の住所・氏名・生年月日の登録を必須にする予定です。

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相次ぐ不正取引

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メルカリは爆発的な普及をみせ、既存の中古販売市場に大影響を与えるほどの存在となりました。その一方で、不正な取引も目立つようになってきてきます。最近で大きな話題となったのは「現金」の出品でしょう。10,000円が「12,000円」で売られるという異常事態でした。

盗品や偽物の取引も増えており、今回の規制強化のプレスリリースには、水戸市の男性ら3人が盗んだ硬式ボールを販売していたことが例に上がっています。こういったことが相次いでいて、警察からも本人確認の強化を要請されていた模様です。

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規制強化の内容

これまでメルカリでは、電話番号での認証、振込口座の確認で取引の不正を抑制してきましたが、これからは初回出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須とし、本人の口座へしか入金しないよう規制が強化されます。

また、今後は盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填をする仕組みも検討するとのことです。

「手軽に売り買いができる」のがフリマアプリの魅力でしたが、大規模になってくると不正が目立ってきます。メルカリもそこまで大きくなったということでしょう。メルカリ経済圏という言葉まで産まれた今後の動きが注目されます。