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次々と規約が変わる「メルカリの闇」に何が起きている?

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向かうところ敵なしとも言っていいフリマアプリ「メルカリ」。12月上旬に、本人情報登録必須化、振込申請期限の変更、売上金を用いた商品購入手順の変更と、3点の大きな規約変更を行う予定です。表向きは「安心・安全」ですが、裏には何があるのでしょうか。

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メルカリ経済圏の闇

メルカリで自分が不要になったものを出品し、売り上げた金額でまたメルカリで買い物をする。メルカリ経済圏とも呼ぶべきこの循環はどんどんと広がりました。しかし、記憶に新しいのは、それを「現金化」するという手法。「1万円札」が12,000円で販売されていました。

これはすぐ大きな問題となりました。例えば、クレジットカードのショッピング枠を現金化する、かなり黒に近い使い方ができるためです。それを行なっているのはユーザーであるためメルカリは取引の場を提供しているだけですが、大きな問題となったところで現金の出品を禁止しました。

しかし、メルカリの闇はそれだけではありません。有名化粧品の「空きビン」が数百円で売られているのです。これは何に使われるのか。購入者は空きビンに水を入れて、「開封済み化粧水」として販売しているという情報があります。

その他、盗品が販売されて事件となったこともありました。結果的にメルカリは「初回出品の時点で本人情報の提供を必須とし、売上金引き出しは同一名義の口座のみ」とすることになりした。これは12月上旬より開始予定で、不正出品を防ぐ目的があります。

目的はひとつ「東証上場」

前述の動きは「年内に東京証券取引所に上場する」という目的で行われています。日本で唯一の「ユニコーン」、企業価値10億ドル以上の未上場企業として、年内に取引所へ上場しようとしたところ、警察庁が難色を示したためです。闇を抱えたままではコンプライアンスに問題があります。

メルカリのハードルはそれだけではありません。前述したように「メルカリで売ったお金でメルカリの商品を買う」というユーザーが多いため、資金決済法に定められる「資金移動業者」に当てはまるのではないかという指摘があります。その届け出をしていないメルカリの上場は金融庁が「難しい」と考えたようです。

このためメルカリは「売上金の振込申請期限を従来の1年間から90日間へ変更する」「売上金を使用した直接の商品購入はできなくなり、商品を購入できるポイントへ交換する手順に変更する」、この2つの変更を12月の上旬に適用すると発表しています。

全ての変更は「12月上旬」というタイミングで、あくまでもメルカリ側は「年内上場」を目指しているのでしょうか。ともあれ、不正出品がなくなればユーザーとしては歓迎できることでしょう。安心して商品を買うことができます。

しかしそれは「使いやすさ」を犠牲にすることでもあります。振込期限やポイント交換といった大きな変更をユーザーはどのようにとらえるのでしょうか。気軽なフリーマーケットという場から変容しつつあるメルカリ。今後の動向が注目されるところです。

参考URL:日経新聞

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