大手キャリア3社に総務省からプラン説明に関する行政指導!

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大手キャリア3社に総務省からプラン説明に関する行政指導!

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総務省は携帯電話の料金プランについて、販売店での説明が不十分であるとして、大手キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)に対して行政指導を行うことになりました。内容は料金プランの説明や解約の仕組みについて説明が不十分であることです。

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総務省による覆面調査

大手キャリアロゴ

今年1月以降、総務省は全国約300点の販売店で、適切な説明が行われているか覆面調査を行い、22日にその結果を公表しました。調査結果は以下の通りになります。

・2年縛り以外の料金プランをまったく紹介せず(68%)
・違約金なしに解約可能な期間を説明せず
 自動的に契約更新がされる仕組みを知らせず(計66%)
・解約時にかかる費用の十分な説明なし(51%)

この「2年縛り」は更新月以外に解約すると高額の違約金が請求されますが、全国でトラブルが相次ぎました。それを受けて大手キャリアは対策を出していましたが、今回の調査で改善されていないことがわかり、行政指導という形となった経緯です。

今後は「格安スマホ」も対象に

「格安スマホ」については、認識が高まってはいますが、大手キャリアとの違いを理解しないまま契約してしまいトラブルになる事例が発生しています。これについて、国民生活センターではトラブル事例をあげ注意を促していますが、今後、総務省が調査対象とする方針です。

携帯電話の業界全体としての歪み

大手キャリアではいかに新規顧客を取り入れるか、その競争が激化しすぎて「キャッシュバック合戦」になったことは記憶に新しいことかと思います。2年縛りについても、囲い込みのために割引を行う、その割り引かれた金額は既存のユーザーから徴収されていることになります。

このような特殊な商習慣にユーザーも慣れてしまい、月々に「何かしら」割り引かれていないと「お得に感じない」側面があります。料金プランは複雑になり、何を理由に割り引かれているのか、ユーザーがわかっているとは言えないのではないでしょうか。

そんな中、今でも理解できていない「格安スマホ」で「6万円のiPhoneをユーザーにわからない形で10万円で売る」という悪質なケースも出てきています。「ユーザーは自衛の策を」などと自己責任論に転化するのは違うのではないでしょうか。正当な競争環境のもと健全な業界の発展を願います。

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