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日本のスマホが売れないのは総務省のせい?ソフトバンク孫正義の主張に疑問。

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ソフトバンクグループの孫正義社長は5月10日、2017年3月期決算説明会にて、実質0円やキャッシュバック廃止など、総務省による一連の携帯値引き規制について、「日本のスマホメーカーは全滅してきている」と批判的な見方をしました。果たしてそうでしょうか?そもそも日本メーカーを潰したのはソフトバンクではないかとさえ思えます。

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iPhoneの一人勝ち市場を作ったのは誰なのか

孫正義社長写真

出典:Engadget

いきなり結論から書きますが、ソフトバンクが現在の日本において、iPhone一人勝ちの市場を作ったと感じています。日本でiPhoneを扱う場合、販売台数を約束しなければなりません。日本で初めてiPhoneを取り扱ったのはソフトバンクだけでした。

推測になりますが、1社独占でiPhoneを扱うために相当な数の販売台数を約束したことは不自然ではないでしょう。日本市場に入り込みたいAppleと独占販売したいソフトバンク、この条件を考えるだけで、容易に想像できます。そして何が起きたでしょうか。「iPhoneの値引き」です。

au、そしてかなり遅れてdocomoもiPhoneを扱うようになりました。しかし、漏れ伝わるところによるとAppleの販売台数は相当強気なものでした。そして「iPhoneの値引き合戦」が始まります。世界的にみて、日本市場のiPhone利用率は「異様」です。本国アメリカでさえ、サムソンが一番売れています。

実質0円、キャッシュバックがないと売れない?

さて、日本メーカーのスマホが売れないのは、値引き規制のせいたと孫正義社長は述べています。

「総務省主導の端末の値引き規制というのは、世界でも例が少ない規制だと思う。総務省の考えもあるのだろうが、泣く子と国に逆らってはいけないという言い回しがある」
「結果的に何が起きているのかというと、国内の端末メーカーはほとんど全滅してきている。端末が売れず、世界の中に取り残される、悲しい状況になってくる。」

「iPhoneの市場にしておいて、総務省のせいにしている」と感じてしまいますが、それは置いておきましょう。日本メーカーのスマートフォンが売れないのは「売れないものを作っている」からではないでしょうか。値引きして初めて競争できる商品は、商品として成り立っていません。

例えば、中国の製品にはダブルレンズでiPhone 7Plusを超えるカメラ性能を持った製品があります。台湾の製品にはiPhoneではできないこと、リアルタイムで美肌エフェクトをかけてくれる製品があります。日本は…、画面がキレイ。これで、売れるのでしょうか。値引きさせない総務省のせいでしょうか。

実質0円という、消費者には全くわけのわからない料金プランは正当化されるものではないと考えています。「うちの電気を使えば、実質0円でクーラーが買えます」。電力自由化で、そんな電力会社が出てきたでしょうか。

固定回線インターネットで端末機器を無料で配りだしたのは、ソフトバンクグループでした。それ以降ADSLは過当競争になり、ブロードバンドが一般に普及した功績はあるでしょう。しかし、あれはまさに無料でした。もしやりたいのであれば、スマホを無料にすればわかりやすいでしょう。「実質0円?」実質とは何ですか?

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