激変するモバイル業界をキャッチアップ

Technology

システムを利用した大量転売??新たな転売ビジネルにつながるクラウドファンディングの危険性。

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ある大手メディアを閲覧していたところ便利そうな製品がクラウドファンディング中であることを知りました。どんな製品なのか詳細を調べてみると、少々おかしな点があるのです。製品としては既に海外で売っているもの。それを日本でクラウドファンディングしているのはどういうことなのか。そのシステムが持つ危険性に迫ります。

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「machi-ya」でのクラウドファンディング中

kisslink
それは日本のクラウドファンディングサイト「machi-ya」で出資募集していました。製品名は「kisslink」。プロジェクトの目標金額は150万円で、現在の出資額は50%ほど。約74万円ほどが既に出資されていることになります。

しかしこの「kisslink」。海外で既に「Keewifi」という名前で製品化されていてAmazon.comで販売されている製品なのです。販売価格は40ドル。一方の「kisslink」は定価10,000円です。Keewifiは「kisslinkという技術」の特許を取得していますし、外観や説明は全て一緒です。

ただし、日本で販売できない理由は一つあります。「電波通信法」に適合している「技適」マークがありません。では、技適マークを取得するために150万円必要なのか。しかし、このプロジェクトは成功しても失敗しても、「実行される」というプロジェクトになっているので、150万円の使い方はわかりません。

この販売方法には疑問を感ざるを得ない

通常、このような製品を扱う場合は、代理店契約を結ぶなどして、開発部門の方へ「技適」マークをつけてもらえるように依頼します。そして日本で発売となるわけですが、これにはリスクがあります。投資をしたものの「売れない」というリスクです。製品の販売なので当然のリスクです。

しかしこの、クラウドファンディングを利用すると、そのリスクを「ユーザーに取らせる」ことができます。悪用するとこうです。150万円集まれば「技適」に向けて動き出す。集まらなければ、クラウドファンディングの性質上、ユーザーの自己責任ですので、お金は返ってこない。こうすれば「ノーリスクで独占販売」できるわけです。

「技適」が絡んでくるため個人では難しいでしょう。しかしこの方法の応用はできます。海外で製品化されている技適の関係ない最新機器を、「日本で販売するから出資して欲しい」と集めます。集まった分だけ輸入して、割高で(今回であれば4,500円の物を10,000円で)販売すれば、ノーリスクで転売できます。

このような販売方法が許されるのでしょうか。そもそもクラウドファンディングは革新的なアイデアを製品化したいができないので、出資で協力して欲しいというものです。海外にあるものをみんなで協力して輸入する、もしくは組織的に転売するシステムではない、と強く感じます。

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