民事再生法申請のFREETELを支援する楽天モバイルの戦略は?

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民事再生法申請のFREETELを支援する楽天モバイルの戦略は?

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楽天株式会社は12月1日、MVNO事業である「楽天モバイル」の事業説明会を開催しました。

楽天モバイルといえば11月に、同じくMVNO事業者であるプラスワン・マーケティング株式会社の「FREETEL」事業の買収を発表した事が記憶に新しいですが、今後の戦略も含めて内容は興味深いものとなりました。

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MVNOの風雲児的存在だったが・・・

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プラスワン・マーケティングは、FREETELブランドにて自社でスマートフォンの端末を開発し、国内外で販売も手がけているメーカーとして、業界では名の知れた存在です。

テレビCMも放映するなどして知名度の更なる向上に努めてきましたが、多額のコストがかかった事や、メガキャリア各社が相次いで低価格の料金プランを打ち出したり「サブブランド」の強化を打ち出すなどした事が影響して加入者が伸び悩み、MVNO事業を楽天に譲渡するという経緯に至っています。プラスワン・マーケティングは端末事業に特化する方針を打ち出したものの、12月4日に民事再生法の適用を申請しました。

rakutenmobile_arpu

一方FREETEL事業の受け皿となった楽天モバイルは、月額料金の他、050の番号で始まるIP電話サービス「楽天でんわ」等の通話料金も反映される事でARPU(1回線当たりの月間売上高)が2015年時点の1.4倍に伸びるなど、順調に事業が成長している事が発表されました。

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また広告宣伝の手法として、テレビCMも放映してはいますが、楽天モバイル事業の大尾嘉宏人執行役員によればその投下量はメガキャリアのサブブランドの14分の1なのだそうです。

楽天グループである事から、利用料金に応じて楽天スーパーポイントが貯まったり、楽天市場で楽天モバイルのスマホ端末の値引き販売を行なうなど、インターネット上で様々なマーケティングを駆使して蓄積してきたノウハウを存分に活かしていると言えます。

FREETELユーザーへの「救済措置」は?

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今後は2018年1月に、FREETELの通信サービスを楽天モバイルのブランドに移行する予定ですが、楽天モバイルとFREETELのネットワーク自体は当面別々のままとの事です。

楽天モバイルではFREETELのユーザーに、5分間の無料通話とデータ容量とがセットになった新料金プラン「スーパーホーダイ」への乗換えを促進するなど、徐々に楽天モバイルのサービスに移行させていきたい方針ですが、月額299円から利用できて毎月使用した通信料に応じて料金が変動する「使った分だけ安心プラン」が人気の原動力となっているFREETELのユーザーを上手に囲い込んでいけるかが、今後の楽天モバイルの経営に大きく影響しそうです。

出典画像:楽天モバイル

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村越友樹

通信会社のコールセンターSVやWebコンテンツサービスの営業を経て独立し、
PCやモバイル端末のコンサルティングや講習、マニュアル作成などを手がけている。
IT関連の他に、鉄道や旅行の分野にも明るく、その分野での執筆経験もあり。
自他ともに認める「乗り鉄」であり、長時間列車に乗って移動する事も厭わない。


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